（１）第１に、東大地震研の平田教授がマグニチュード7の東京直下型地震が4年以内に発生する確率は50％以上と発表した。京大地震研も富士山が噴火する確率は100％と発表した。大正時代に日本経済を恐慌に陥れた関東大震災が再発する確率は大飯原発が破たんする確率よりも桁違いに高い。
（２）第２に、東京圏は人口2,400万人を擁する世界一の巨大都市である。さらに東京には世界第2位の経済大国の政府機能と日本企業の本社機能が集中している。もし東京の直下でマグニチュード7の巨大地震が発生すれば、日本の政治経済の中枢が麻痺して大混乱に陥る。
（３）第３に、原子力発電所は二重三重の防護措置を講じているが、それでもリスクを懸念する報道がマスコミを占拠している。これに対して東京は首都直下型地震に対してまったく無防備であるばかりか、政治家、経営者、住民がそろってリスクに無頓着で、マスコミの話題にさえならない。「油断」こそ大敵である。
（４）第４に、さすがに東京都の石原知事は自ら首都機能の一部大阪移転を要請した。
（５）世界各国の首都に比べて東京の首都機能はあまりにも肥大している。超高層ビルから深度40メートルの地下鉄まで、建築物は極端に立体化し、首都圏は近隣府県を飲み込んで広域化した。昨年の東日本大震災では千葉県や埼玉県の多数の住民が帰宅できずに東京で立ち往生し、難民化した。直下型大地震で火災と水害の追い打ちがかかれば凄惨な悲劇が発生する。
（６）大地震が発生しなくても、日本の首都はすでに肥大化し過ぎて効率と利便性を失っている。
（７）かつて石原都知事は堺屋太一氏の首都移転論を「東京一極集中のどこが悪いか」と一蹴したが、今や石原知事の危機意識が一変し、自ら首都機能の一部大阪移転を主張するに至ったのである。
（８）橋下市長は今こそ「大阪都」に腰を据えて、石原都知事の要請を受け入れるべきではないだろうか。橋下維新は中央政界に打って出るまでもなく、霞ヶ関自体の大阪シフトが進み、民間企業が追随して本社機能を大阪に移し、国家として大地震の発生に備える動きが急速に具体化するだろう。
（９）もしそのとき東京で大震災が起これば橋下市長は日本の救世主となる。大震災が起こらなくても、不動産の高さ制限撤廃がもたらす大阪の不動産バブルが日本経済復活の起爆剤になると私は思う。

（１）日本ケミカルリサーチ（以下JCR）は売上高が145億円に過ぎないが、世界でトップクラスのバイオ技術を確立している。今やそのバイオ技術をベースにした新薬開発のプロジェクトが目白押しで、今期の研究開発費は28〜30億円に達する。
（２）製薬世界第2位の英国グラクソ・スミス・クライン（以下グラクソ）は早くからJCRのバイオ技術に着目して筆頭株主となり、全面的な包括提携契約を結んだ。現在、JCRと共同で新規の開発プロジェクトを続々と立ち上げている。
（３）世界の製薬業界の新薬開発の主戦場は今やバイオ新薬とバイオ後発薬に向かい、JCRは世界で最も活気にあふれた製薬会社となった。
（４）今期はバイオ後発薬エポエチンアルファが急速に市場シェアを伸ばし、月次ペースで2倍に激増している。野村證券は5月1日付レポート「ジェネリック医薬品業界」で、人工透析病院が薬価引き下げを受けて高品質で割安なエポエチンの使用比率を大幅に引き上げていると分析している。
（５）エポエチンは2010年5月発売で設備と開発費の償却が大幅に進んだから、売上高が倍増すれば利益も急増する。業績予想の大幅増額修正は必至だろう。
（６）エポエチンの販売は国内をキッセイ薬品、海外をグラクソが担当しており、国内の前期販売実績14億円は倍増が見込まれる。グラクソは世界各国で販売認可を申請中であるが、海外の市場規模は国内の10倍である。グラクソの海外販売が始まれば業態を一変させる効果が期待できる。
（７）グラクソは現在JCRの筆頭株主として26％を保有しているが、両社は最大33.5％まで、240万株の買い増しで合意している。提携関係の進展につれてグラクソは保有株式を増やす可能性がある。