（１）韓国への日本人旅行者が急減している。
（２）8月27日付産経新聞夕刊のアンケート調査によれば、人気急落の理由は「反日の国へ行っても楽しくない」が多数を占めた。
（３）日本人旅行者の急減に悲鳴を上げた韓国の観光業者が、パク大統領に対日関係の改善を求めている。
（４）日本人の韓国旅行者は昨年3月の36万人をピークに、昨年9月以降は毎月30％を超える大幅な前年割れが続いている。
（５）韓国には「サムスン」という超巨大財閥があるが、パーツの大半を日本から輸入している上に、ギャラクシーS4の販売不振で株価も急落している。
（６）もともと製造業が少ない韓国で観光業は重要な産業だから、日本人旅行者の急減は不振の韓国経済に深刻な打撃を与えている。
（７）「エイビーロード」の「もっとも行きたい国」アンケート調査で、韓国は2011年の9位から昨年は18位に後退し、その後も低下傾向が止まらない。
（８）パク大統領は不況の韓国経済に対する国民の不満をかわすために慰安婦像をアメリカに設置するなど、執拗な反日政策を推進しているが、日本経済は尻上がりに好調である。
（９）そればかりかパク大統領の過激な反日発言、反日政策は日本人の韓国旅行者の急減をもたらし、かえって韓国の不況を増幅している。
（１０）韓国のソウル高裁もまた戦時徴用の裁判で新日鐵に賠償金支払いの判決を下した。戦時徴用に対する賠償金問題はすでに日韓政府間で合意し、賠償金は韓国政府に一括支払い済みである。韓国高裁の二重取り判決を黙認すれば、ゆすりたかりの訴訟が続発するだろう。
（１１）そんなときに、パン・ギムン国連事務総長が8月26日のソウルにおける公式の記者会見で日本政府を「従軍慰安婦問題の反省が足りない」と批判した。中立であるべき国連事務総長の権限を逸脱した政治的発言に対して、朝日新聞が社説で「パン・ギムン事務総長の発言には耳を疑う」と厳しく批判した。
（１２）隠忍自重を重ねる日本政府に対して、インターネットで多数市民が参加するヘイトスピーチ（韓国に対する憎悪の発言）が噴出し始めた。
（１３）今や、コリアンタウンがある新大久保ではヘイトスピーチを支持するデモが頻発し、参加者が急増している。その騒然とした状況はインターネットで「ヘイトスピーチ」と「新大久保」の二つのキーワードを検索すれば即座に確認できる。