(1)株価上昇の裏付けとなる業績もまた増額修正要因が目白押しである。
(2)貸金残高は7,900億円。利益率は2.5%。
(3)銀行22行に対するアコム補償の補償残高は5,700億円。補償料率は1.5%で、残高は年率6〜9%で拡大している。
(4)海外ではタイとインドネシアに進出しており、年率5%の成長を見込んでいる。営業利益は62億円。利益率は3%。他のアジア諸国に拡大を計画している。
(5)三菱東京UFJは別途アコム補償によるバンクローンを拡大している。
(6)税務上の損金が7,000億円以上あり、今後5年間は無税となるから、現在2,700億円の純資産が年率300〜500億円で増加する。
(7)店舗数1,040店のうち1,000店がすでに無人店舗となっており、合理化による業界内競争力が強い。
(8)不況下の弁護士業界では過払い利息の返還訴訟は重要な収入源となっており、テレビ広告が活発で訴訟は高水準を保っているが、訴訟のネタ切れによる急減が近いという観測もある。縮小に転じれば利益急増の要因となる。
(9)業績予想は上方修正含みで、下方修正の可能性はきわめて乏しい。
|