（１）オリンパスの第三者委員会は21日、過去にオリンパスから3,750億円が反社会的勢力（暴力団組織）に流れたとする一部海外メディアと、それを取材源とする一部国内メディアの報道を正式に否定するコメントを発表した。
（２）私は21日付けクラブ９で、「3,750億円の裏金が暴力団に流れた」とするニューヨークタイムズの報道と、「ニューヨークタイムズの報道を鵜呑みにして世界に配信した」ロイターの報道は、1. 常識で判断すればあり得ない話しである。2. にもかかわらず、両社とも取材源である第三者委員会に真偽を確認していない。3. 暴力団関与の情報はガセネタの可能性が高い、と指摘した。
（３）さらに私は次のように述べた。1. ニューヨークタイムズは世界屈指のクオリティー紙であり、ロイターは世界1のニュース配信会社である。2. 両社は名誉にかけて情報の真偽を確認する責任がある。3. もしガセネタであれば、両社はオリンパス株の暴落を狙って風説を流布した犯罪組織に荷担した共犯者となる。
（４）私が「常識で疑問」と判断した根拠は次の通りであった。1. 3,750億円もの資金が消えれば、オリンパスの資金繰りに影響が出る。2. 公認会計士やメーンバンクが資金ショートの異常に気がつかないはずがない。
（５）ニューヨークタイムズとロイターが第三者委員会への確認を怠らなければ、無用の混乱は起こらなかったのである。
（６）ウッドフォード氏が第三者委員会の発表を批判しているが、「風説の流布」は禁止された犯罪行為である。投資家保護のために犯罪者の跳梁を阻止することはすべての関係者の当然の責務だと私は思う。