2011/7/25

  2011年7月25日(月)

(一)メタンハイドレート開発で日本は大産油国となるか。

(1)25日付日経は1面で、日本近海のメタンハイドレート「ガス採掘へ試掘」と開発計画を詳細に報じている。
(2)算出試験は和歌山県沖から静岡県沖にかけての「南海トラフ海域」で、埋蔵量は天然ガス換算で13年分と述べているが、青山繁晴氏夫人の青山博士が日本列島近海の日本海で独自に発見したメタンハイドレートは96年分の埋蔵量があると主張している。
(3)南海トラフは経産省と東大が長期にわたって調査したからメンツがあるが、青山博士が発見した日本海のメタンハイドレートは天然ガス換算96年分という桁違いのスケールであるばかりか、採掘した白い結晶をテレビで開示した。南海トラフ派の会合で白い結晶を見せたところ出席者は一様に驚きの声を上げたと語っていた。
(4)青山博士はまた、魚群探知機で簡単にメタンハイドレートを確認するノウハウも確立したと発表している。
(5)青山繁晴氏は自身のブログで、先週「スコットランドの国際ガスハイドレード学会に出席した」と報じている。ブログでは韓国が異常な関心を示していたとも報じている。
(6)青山氏は早期着工を念頭に置いて国際学会に参加したと推定される。民間資本が青山博士の開発プロジェクトに出資する可能性もある。南海トラフか日本海かという議論がこれから白熱化するだろう。
(7)アメリカでは今年、産油国への変身を目指してオイルシェール(石油を含んだ貝殻状の砂岩)の大開発競争が始まった。日本の総合商社や石油会社も参加している。日本海のメタンハイドレード掘削もまた国家と民間資本を糾合した巨大事業に発展する可能性が高い。

(二)日本海洋掘削と三井海洋開発。

(1)日本は海洋資源の開発で傑出した実績と設備と技術を蓄積している。
(2)メタンハイドレートやレアメタルなど、今後は海洋資源開発に関する情報が次々に浮上するだろう。
(3)23日付日経は、1. 日本海洋掘削の親会社である国際石油帝石がインドネシア洋上LNGの開発に乗り出す、2. 三井海洋開発がブラジル向け洋上プラントを630億円で受注した、などと報じている。
(4)先週に取り上げた日本海洋掘削と三井海洋開発は、チャートが下値固めを終えたように見える。

(三)保ち合い上離れの日阪製作所。

日阪製作所日足

(1)チャートの日足はすっ高値で保ち合った後、鮮やかに上放れた。期待に違わず日阪製作所は6〜7月相場を代表する出世株となった。
(2)20日付朝日新聞夕刊でも「海洋温度差発電、日本リード」の見出しで1ページの大半を使って経産省主導の開発状況をくわしく報じている。
(3)株価を刺激する材料が次々に飛び出したが、理論株価も割安が鮮明であった。2ヶ月前に日阪製作所の純資産倍率は6倍台の超割安圏に放置されていた。1,300円まで買ってようやく上場株平均の1倍となる。当面は依然として割安の修正課程にある。
(4)クラブ9の連続推奨はひとまず休止し、ここからの相場判断は投資家各位にお任せしたい。

(四)菅首相が取りこまれた北朝鮮の深い闇。

(1)日本の総理大臣が北朝鮮の深い闇に飲み込まれているという情報に接して、私は暗澹たる気持ちに捕らわれた。
(2)その大事件を数度にわたって詳細、具体的に報じたのは産経新聞のみである。奇怪にも産経以外のマスコミが数度にわたる国会での追及さえ無視して報道しない。マスコミもまた北朝鮮の深い闇に飲み込まれている可能性が疑われる。
(3)私はこの事件が株式市場にも影響を及ぼす可能性があると思うので、あえてクラブ9でも注目を促しておきたい。
(4)テレビで最初に報道したのもまた13日の関西テレビ(フジサンケイグループ)で、青山繁晴氏が水曜日に担当するニュースアンカーであった。
(5)青山氏は、野党は菅総理を辞任させることはできないが、北朝鮮系の政治団体に菅総理が6,250万円、民主党全体で2億円以上の献金を行っていた事件では辞任せざるを得なくなると断じていた。
(6)21日には自民党の山谷えり子参議院議員の国会における厳しい追求に菅総理が立ち往生し、ついに拉致被害家族にわびを入れる一幕もあった。ついでに菅総理が外国人から105万円の献金を受けたがすでに返済したという弁明が嘘であった(らしい)という驚くべき事実が露見した。
(7)一連の黒い霧事件では自民党参議院議員の西田昌司氏の追及がきわめて周到で厳しい。ぜひとも同氏の直近のブログ(22日付)を参照されたい。なお西田氏は25日の参議院でも代表質問に立つ予定である。NHKが中継放送しない場合はインターネットで見ることができる。
(8)菅首相はこれまで国旗掲揚や君が代斉唱に反対し、原子力問題では日本の産業界を窮地に陥れた。最近も両陛下臨席の体育祭に欠席するなど、日常的な反国家的言動が決して偶然や思いつきではなかったことが今ついに国民注視の国会で明らかにされようとしている。
(9)山谷氏と西田氏は「菅総理の一連の言動は、初めから内外の左翼勢力と結託して日本を政治的経済的混乱に陥れる意図が潜在していたと思わなければ理解できない」と述べている。