（１）見識がない、信念がない、決断しない、責任を取らない等々、嵐のような批判にさらされて辞任必至と思われた菅総理が、大震災、大津波、放射能漏れ、という未曾有の大災害に救われて居座った。懸念された通り対策が後手後手に回り、先週は逼塞してテレビにも顔を見せなくなったとマスコミが報じている。
（２）大震災からすでに2週間を経過したが、政府は後ろ向きの対策に追われて、いまだに被災地をどう再建するかという肝心の復興計画の構想が見えない。その結果、被災地の国民はもちろん、被災とは関係のない全国の国民までが不安に駆られて日本全体が意気消沈している。震災と関係がない地域の節電や買い控えはいたずらに日本の不況を増幅するだけである。
（３）今や菅総理には大災害を収拾する能力がないことが明白となった。菅総理自身もこの点を自覚しているから自民党に挙国一致内閣を呼びかけたが、即座に断られた。しかし菅総理は次の一手として「復興担当大臣」を新設すると表明した。ここまでは順当な政策の選択であった。
（４）問題は復興担当大臣の人選が進まない点にある。いま政府が最も緊急を必要とする政策は復興へのスピードと構想力と決断力である。しかも民主党には与野党を通して最高の人材がいる。言うまでもなくそれは小沢一郎である。
（５）しかし民主党内には菅総理を初めとする反小沢人脈がある。大半は左翼系議員で、他を批判する能力に優れているが自ら主役となって人心を束ねる能力に欠ける。菅総理は自らの狭量ゆえに小沢一郎の実力と人気をおそれて決定を先延ばしにしていると疑わざるを得ない。
（６）その小沢一郎はいま、党籍剥奪に準じる処分を受けて菅政権から退けられているが、文字通り一兵卒に甘んじて全国のドブ板を踏み、黙々として地方組織の強化とてこ入れに奔走している。

（１）小沢一郎は田中角栄に才能を見出されて若くして自民党の幹事長に大抜擢された。自民党時代にはキング（総理大臣）メーカーと呼ばれて、今なおその独裁権力を批判する声があるが、小沢一郎自身は全く意に介していない。
（２）自民党脱藩後も新党を結成し、政党の再編成を重ねてキングメーカーとなり、細川、羽田、鳩山、菅内閣を樹立し、理想とする二大政党時代を追求して止まない。小沢一郎の経歴を見れば一目瞭然、彼ほどシャイで、独裁権力と距離を置いて、二大政党が切磋琢磨する政治的理想を追求し続けている政治家はいない。
（３）小沢一郎の政治的構想力と決断力は田中角栄直伝である。
（４）田中角栄は大蔵大臣時代の昭和40年に証券不況に遭遇したが、宇佐見日銀総裁を励まして日銀特融を発動し、証券会社を救済する一方、官民のファンドを設立して暴落した株式を断固として買い向かった。その結果、証券不況は短期間に終息し、官民のファンドは巨額の利益を計上して解散した。今回も日銀が早期に為替市場に介入し、株式を買い向かえば、金融市場の混乱は大幅に縮小できただろう。
（５）田中角栄は総理大臣に就任するや官僚が提案した日本列島改造論を即座に採用、実践し、新幹線網と高速道路網の建設に着手した。その結果、日本経済は高度成長時代を謳歌し、税収入が増えて財政を潤し、トヨタやソニーを初めとする無数のハイテク企業が世界に雄飛した。
（６）ちなみに韓国の李明博大統領は昨年、優柔不断の菅総理とは正反対に田中角栄の手法を分析、再現して韓国経済の超高度成長時代を実現した。サムソンは今や往年のソニー、パナソニックに匹敵する高度成長を達成し、日本企業を圧倒している。
（７）小沢一郎は田中角栄に師事して、高度成長時代の財政資金の活用手法を直接見聞きした唯一の人材である。小沢一郎は田中角栄と同様にゼニゲバを批判されたが、乱世ではクリーンさよりも国政を躍動させる実力者が必要である。
（８）小沢一郎が復興担当大臣となれば、官民で構築した人脈から即座に最適の人材を選び、組織し、機能させるだろう。復興の最前線に立つ全国の土木建築業者は小沢一郎の号令一下、リスクをいとわず、勇躍して被災地に結集するだろう。
（９）小沢一郎が災害復旧担当大臣として国民に協力を呼びかければ、多くの日本人が未来に光明を見出し、希望を回復するだろう。理想を持たない管首相と飽くなき理想を追求する小沢一郎とでは日本人の心を奮い立たせる資質に天地の差がある。

（１）金融庁は今回の大災害によって失われた資産を20兆円以上と試算している。20兆円の資産を再構築するためには20兆円の復興資金が必要である。20兆円は日銀引き受けの国債を発行して即座に調達する。
（２）実際には、20兆円の復興資金を投入すれば100兆円以上の乗数効果（累積投資効果）を誘発し、最終的には投入した20兆円の過半を税収入で回収することが期待できる。その経過は次のごとくである。
（３）1. 道路、建築、設備、港湾等の再建と整備に投入された財政資金は、被災地に大規模な雇用を生み出す。2. 建設関連企業は大量の鉄鋼、セメント、プラスチック、ガラス、木材、電線、建設機械、ダンプカー、トラック等を調達する。3. 次いでそれらの資材や機械を受注した企業は工場や設備を拡張し、4. その下請け企業、5. 孫請け企業もまた売上高を伸ばし、6. それぞれ雇用を増やし、7. 広範囲に雇用された従業員は給料で食料や衣料品や家電製品を購入する。
（４）かくして20兆円の財政資金を波状的に投入すれば、大波、小波が日本列島を駆け巡り、全ての産業界に強いインパクトを与えるのである。
（５）一方、子供手当や高速道路料金の割引等には乗数効果が期待できないから、早期に予算を組み替えて建設財源に投入する必要がある。
（６）これらの災害復旧のプロジェクトを1日も早く立ち上げて、1日も早く機能させるためには、小沢一郎を災害復興担当大臣に指名することが重要である。
（７）田中角栄に重用された小沢一郎は大災害の復旧にあたり、先ずどこに、いくらの資金を投入すれば復興事業が最適に機能するかを即座に判断するための人材を選ぶだろう。
（８）最大の障害は菅総理が小沢一郎の起用を未だに決断しない点にある。菅総理の優柔不断は自らの保身と狭量と無知に発しているとしか見えない。
（９）繰り返すが、私は日本が遭遇した未曾有の災害を克服しうる人材は小沢一郎をおいてないと思う。そして災害復旧を阻んでいる最大の障害は決断しない菅総理にあると思う。

（１）先週、中小建設株が一斉に急騰した。株価の倍率は3倍以上がざらで、大手建設株の値上がり率を桁違いに上回っていた。
（２）さもありなん。建設業界では公共工事が長期にわたり縮小一途をたどり、中小建設関連株の株価は軒並み2桁に落ち込んでいたから、空前の大災害がもたらす空前の復興需要は干天の慈雨となる。ゼロから立ち上がり、身軽でどこへでも飛び込んでいける中小建設会社に与える復興需要のインパクトはきわめて大きい。
（３）株価は急騰を演じた直後だけに値固めが必要と思われるが、基調は押し目買いに変わったのではないか。

（１）災害復興担当大臣の人事が決定すれば、建設株相場が二段上げに入るだろう。
（２）特に小沢一郎が就任すれば、建築、土木、道路、港湾、建設資材、建設機械等、広範囲の関連銘柄から宝探しが始まるだろう。
（３）材料株の一つとして新潟の福田組を上げておきたい。周知のとおり、株主名簿の第七位に小沢一郎夫人の名前がある。
（４）小沢一郎は身内のために政治的影響力を行使するようなケチな政治家ではないが、福田組は新潟という立地の優位性も手伝って中小建設株人気の指標となる可能性がある。
（５）四季報記載の1株あたり利益は前12月期20円、今12月期17円の予想であるが、復興需要のスケールから見て数年間は好業績が続くだろう。多くの中小型建設関連株が、これに準じるだろう。

（１）3月24日付日経はプロミスの2月の利息返金額が過去最多で87億円に達したと報じた。しかし昨年9月に倒産した武富士は2月に新規の利息返還請求を締め切っており、プロミスの利息返還請求も現在がピークで来期は激減する。
（２）さらに3月11日付けで、プロミスは本社ビルを720億円で売却、今期に300億円の売却益を計上すると発表した。これによってプロミスの純資産は3,000億円に増加し、財務体質を一段と強化した。
（３）プロミスは今期にすでに2,000億円の引当金を積んでおり、今期に予想される利息返還請求に十分対応できる。
（４）来期は黒字転換が確実で、復配に進むだろう。四季報も来期復配を予想している。
（５）今3月期決算の発表時にメーンバンクの三井住友銀行はプロミス支援のための第3者割り当て増資の引受株式数を正式に発表するだろう。プロミスの財務体質はさらに盤石となる。
（６）株価は武富士倒産の余波を受けて昨年10月に328円の安値を記録したが、その後は急反騰に転じた。4月には底値を叩いた売り方の6ヶ月期日が到来する。
（７）3月11日に大震災のあおりを受けてプロミス株は再度反落したが、信用取引は大取り組みのまま、売りと買いの株数が接近している。
（８）来期の黒字転換、復配を読めば、株価は現在が2番底となるだろう。