2010/9/13

  2010年9月13日(月)
  I 円高は好機。ドルを買い、鉱物資源を買え。
  II 竹中平蔵と木村剛が演じた狂気の時代。

 I 円高は好機。ドルを買い、鉱物資源を買え。
(一)小沢一郎が提言した救国の為替政策。

(1)第1に、円の暴騰は「円売り・ドル買い」の好機である。政府は高い円を売って安いドルを買いまくれ。
(2)第2に、政府は安く買ったドルで鉱物資源を買いまくり、国家で備蓄せよ。
(3)第3に、政府は円売り・ドル買いと鉱物資源の国家備蓄を断行し、投機筋の円買いを撃退せよ。

(二)鉱物資源は21世紀最大の戦略物資。

(1)21世紀に入って中国、ブラジルを筆頭に世界の人口超大国が次々に高度成長期を迎えた。その結果、鉱物資源の需給関係が逼迫し、価格の高騰が止まらない。
(2)中国は、石油はもちろん、鉄鉱石、石炭、非鉄、レアメタル等の鉱物資源を確保するために資源株に投資し、アフリカや中南米で権益確保に乗り出している。
(3)中国は更に、レアメタルの輸出を規制して相場上昇を狙う一方、レアメタル供給の見返りに日本が構築したハイテクのノウハウ提供を要求する構えを見せている。
(4)資源を持たない日本は、円高を好機として国家が鉱物資源を備蓄し、将来の価格高騰に備える必要がある。

(三)ドルを買い、資源を買えば円は急落する。

(1)現在、世界各地のドル/円の取り組みは、円買い84%に対して円売りは16%に過ぎない。
(2)投機筋は日本政府が何もできないと見て、円買いに群がった結果、円相場は歴史的な高値に買い上げられた。
(3)しかし投機筋が評価益を実現益に変えるためには反対売買によって決済しなければならない。すなわち将来の為替市場では円買い要因84%に対して、円売り要因は16%に過ぎない。
(4)そんな時に日本政府が円売り・ドル買いを断行すれば、投機筋の大踏み上げを誘い、円は予想外の急落を演じるだろう。
(5)更に買ったドルを鉱物資源買いに引き当てれば、日本政府が買ったドルを売り戻す可能性がなくなるから、円の下落幅は更に大きくなる。

(四)デフレを克服し、産業の空洞化を回避せよ。

(1)日本政府の最大の課題はデフレの克服である。円高が円安に逆転すれば輸入物価が上がり、デフレはインフレに大逆転する。
(2)円安が進めば、輸出産業の海外流出が止まり、国内の生産と雇用が増える。大企業から下請けの中小企業に至るまで、円高不況から脱出できる。
(3)円買い・日本株売りで稼ぎまくっていたヘッジファンドが反対売買を急ぎ、円安、日本株買いが加速する。

(五)新首相はドル買い、資源買いを断行せよ。

(1)かくして小沢一郎が提言した「ドル買い、資源買い」は国家の命運を決する重要な政策である。
(2)民主党の党首選で、小沢一郎と菅首相のどちらが選ばれても、新首相は日本の国益を賭けて「ドル買い、資源買い」を断行して欲しい。

 II 竹中平蔵と木村剛が演じた狂気の時代。
(一)竹中平蔵と木村剛の狂気。

(1)小泉政権下で金融担当大臣に抜擢された竹中平蔵は、郵政民営化に成功した余勢を駆って、異常な金融改革を断行した。
(2)竹中大臣は欧米の無担保金融を信奉する確信犯であったが、竹中大臣が金融庁顧問にスカウトした木村剛は、巨大銀行と巨大企業30社を名指しで「つぶせ」と叫び、多くの優良企業を倒産させた実行犯である。
(3)マスコミは狂気に満ちた竹中大臣の金融政策を支持していたが、私は断固として二人の暴挙を批判し通した。
(4)借金が多いと非難された総合商社を代表して、住友商事の社長は、総合商社は資源を持たない日本で、政府に代わって資源の確保に奔走しているのだ、と正面から反論した。
(5)しかし竹中大臣は反対論に耳を貸さなかった。竹中平蔵と木村剛に追い詰められて、三和銀行は事実上破綻し、三菱銀行に吸収合併された。日本一のスーパーダイエーも事実上破綻し、イオンに吸収合併された。
(6)不動産は売り一色となり、買い手不在の中を大暴落した。

(二)竹中平蔵はユダヤ資本の手先。

(1)この時、海外で資金を集めた外資系ファンドが、暴落した不動産を一手に買い集めて巨額の利益を独り占めした。
(2)彼らは悪辣な手法を駆使して年率40%の利益を荒稼ぎした。稼ぎすぎた利益を隠すためにタックスヘイブンに送金して脱税を計り、国税庁に摘発された外資系ファンドもあった。
(3)私は、竹中平蔵を「ユダヤ資本の手先」と断じて徹底的に批判した。

(三)木村剛の転落。

(1)異常な狂気の時代は小泉内閣の退陣と共に幕を閉じた。
(2)木村剛はどさくさにまぎれて日本振興銀行を設立した。しかし日本振興銀行は設立7年にして倒産した。
(3)竹中大臣の下で権勢をふるった木村剛は犯罪者に転落し、逮捕され、乱脈経営が白日の下にさらされた。
(4)これが東大卒、日銀出身、金融庁顧問、日本振興銀行社長という金ピカの経歴の末期であった。

(四)竹中退場で即座に復活した日本の金融システム。

(1)小泉政権の独裁政治が終わると、竹中平蔵が導入した欧米の無担保金融システムは即座に崩壊し、伝統的な不動産担保の金融システムが復活した。
(2)欧米では、担保の代わりに格付け会社が企業や証券を格付けし、格付けに基づいて企業や証券を評価する。しかしリーマンショックでは格付け会社とリーマンが結託して不良債権を隠していたために金融システムそのものが破綻し、欧米の銀行は軒並みに巨額の不良債権をかぶった。
(3)しかし日本の金融システムは不動産を担保とし、国土交通省が年2回、全国の不動産相場を公表している。銀行は担保価値以上の融資を行わないから、リーマンショックとは無縁であった。

(五)ユダヤ人の金融と日本・中国の金融。

(1)香港では現在も英国のHSBCホールディングス(香港上海銀行)が金融を仕切っているが、基本は不動産担保金融である。中国本土でも金持ちはおおむね土地持ちである。
(2)欧米の無担保金融は3600年の永きにわたって世界各地を流浪したユダヤ人が考案したシステムである。
(3)土地を持たなかったユダヤ人と土着の中国人や日本人とで、異なる金融システムが発達したのは当然である。
(4)しかし竹中平蔵は国家権力を振りかざしてユダヤ資本が構築した金融システムを日本に導入し、木村剛に指図して逆らう銀行や企業を倒産させた。
(5)私は今、改めて竹中平蔵に問いたい。
(6)第1に、今でもユダヤ人の金融システムが正しいと思っているのだろうか。
(7)第2に、自分が金融庁の顧問にスカウトした獄中の木村剛を、現在はどう見ているのだろうか。