（１）オバマ政権は先週末、突如投資銀行世界１のゴールドマン・サックスをデリバティブ取引に不正があったとして訴追した。これを受けて投資銀行株が全面安となった。
（２）オバマ政権は先に「投資銀行を証券と銀行に分離し、両市場にまたがる投資銀行の存在を許さない」という金融改革法案を議会に提出していた。
（３）しかし「自由競争」と「小さな政府」は米国の建国以来の政治の本流である。その原則を重視する共和党や金融界の反撃を受けて法案は廃案の気配を強めていた。
（４）金融改革法案は、国民皆保険法案と共に支持率低下に悩むオバマ政権が中間選挙を乗り切るために人気挽回を狙って打ち出した政治色の強い法案であった。
（５）国民皆健康保険法案は廃案必至と見られていたが、大統領自ら議員一人一人を説得し，わずか１票差で逆転，成立した。
（６）今回もオバマ政権は金融改革法案成立へ、大逆転を狙ってゴールドマン訴追というウルトラCを繰り出したのである。
（７）世界１の収益力を誇るゴールドマンにも、弱みがある。第１に、リーマンショックに直面して一時的ながら政府の金融支援を受けた。第２に、開発、販売したデリバティブ（金融派生）商品に信用度が低いサブプライムローンを組み込んでいた。そのデリバティブ商品が暴落してリーマンショックが発生したが、ゴールドマンは真っ先に危機を乗り切ると即座に超高額ボーナスを復活した。無神経で傍若無人の経営手法が世論の猛反発を招いたから、オバマ政権は世論をバックに金融改革法案を議会に提出したのである。
（８）訴追によってゴールドマンの不正が証明された場合は金融改革法案が成立する可能性があり、その場合は金融市場に激震が走るだろう。
（９）しかし私は、大多数のアメリカ人が株価や地価の急落を招く金融改革法案を喜ぶとは思わない。「銀行業務と証券業務の分離」は1930年代の大恐慌時代に遡る時代錯誤の悪法である。
（１０）今や資本主義は技術革新を折り込んで金融資本主義の時代に突入し、金融はアメリカ最大の利益を生み出す超巨大産業となった。銀行と証券の分離は現実的でないばかりか、アメリカの国際競争力を阻害する。
（１１）今日では株式市場にETFが次々に上場されて、世界中の投資家は金や石油や為替や様々な金融商品を銀行や証券の窓口で、或いはインターネットで自由に売買することができる。金融市場と株式市場と商品市場の間にはもはや垣根が存在しない。そんな時代に銀行と証券を分離せよという時代錯誤の金融改革法案が成立しても実行は不可能だろう。次項で金融市場の現実を検証したい。

チャート１・VIX指数とCDS指数の週足


チャート２・シティバンクとAIGの日足（東京市場）