（１）TOBの事前折衝は11ヶ国のうち、9ヶ国で終了し、未解決は米国、中国の2ヶ国のみとなった。
（２）私はTOBが1年近くも遅れている理由をパナソニック、三洋電機両社に問い合わせた。以下は発言の要約である。
　第1に、新たな情報は個別の投資家に開示しない。
　第2に、TOBが不可能になるとは思っていない。
　第3に、米国と中国も、詰めの段階にある。
（３）独禁法の事前申請に踏み切ったパナソニックと三洋電機の市場支配力は次の如くである。
　第1に、ケータイやパソコンを含む蓄電池の世界シェアは、1位三洋電機、2位パナソニックである。
　第2に、自動車用ニッケル水素電池で、両社のシェアは80％を超えている。
　第3に、開発途上の燃料電池ではパナソニックが先行している。
　第4に、しかし電気自動車の本命と目されるリチウムイオン電池車は、生産台数が1万台未満で、両社の生産実績はまだゼロである。
（４）電気自動車の生産はまだ始まったばかりだから、両社の潜在的競争力が高いという理由で、TOBの事前申請を拒否するには無理がある。
（５）パナソニックは、これまでに取得株式数や非中核的事業の売却等で譲歩した形跡がうかがえるが、両社は1年にわたる粘り強い交渉を経て9ヶ国の認可を取得した。もはや米国と中国だけが拒否する理由は乏しい。
（６）私は、認可は時間の問題と思うが、株式市場のTOBが完了するまで、両社は独禁法交渉に配慮して電気自動車の開発情報を開示しないだろう。

（１）東証が開示した情報をたどると、三洋電機に対する主要な外資系証券の（借り株による）空売りは次の如くである。東証は発行株式数の0.25％以上の移動があった場合にのみ開示する。日付は東証の開示日である。

（２）10月7日付でモルガン・スタンレーのカラ売りが616万株に急減した。ヘッジファンドの一部が買い戻しに転じた可能性がある。
（３）カラ売りの名義人は外資系証券であるが、実際の売り手はヘッジファンドである。普通のファンド（投資信託）はカラ売りを行わないが、ヘッジファンドは売り買いを同時に行い、ヘッジによって短期のさや取りを狙うからヘッジファンドと呼ばれる。
（４）三洋電機以外でも、銀行や証券の金融株等にカラ売りが多いと推定される。彼らが買い戻しに転じれば反騰に転じる銘柄が増えるだろう。
（５）借り株は約束した期日までに返済しなくてはならないのだから、信用取引と同じレベルの情報開示が必要だと私は思う。

（１）欧米では、ヘッジファンドの借り株に関する正規の情報公開はないが、歴史が永いから投資家は誰でも借り株の存在を知っている。
（２）例えば私がこれまでに取り上げたシティバンクやAIGは、株価のボトムでカラ売りが発行株式数の半分に達している、という情報が流れていた。
（３）これに対して、日経は日証金の残高を毎日掲載し、自己融資の残高を毎週1回掲載しているが、外国証券の借り株（カラ売り）情報は全く掲載していない。
（４）ヘッジファンドは信用取引のカラ売り制度がない新興市場銘柄でも、自由に借り株を用いて株価を売り崩している。これでは日本の投資家は闇夜に鉄砲でねらい打ちされているも同然で、著しい不利益を被っている。
（５）麻生内閣は誕生直後に外資系証券の借り株を禁止したが、2ヶ月後に東証が借り株情報を開示することを条件に解禁した。しかし東証の情報開示が不十分なために、一般の投資家には借り株の実体が全く見えない。
（６）日本証券業協会、東証、日経は、投資家保護のために、亀井金融担当大臣に不公平な情報開示の改善を求めるべきではないだろうか。