2008/10/20

  2008年10月20日(月)
  バフェット氏いわく、「今こそ買いの好機」。
  政治が暴落に追いつき、追い越す時。

(一)「今こそ米国株を買う時。暴落に乗じて未来を買うのだ。」
                 ウォーレン・バフェット氏。

(1)上がれば強気、下がれば弱気のエコノミストがマスコミを占拠し、想像できる限りの弱気論を競っている。
(2)株式市場は異常で、過激な弱気論をほぼ折り込んだ。
(3)17日付米紙によれば、底値買いで世界1の大金持ちにのし上がったウォーレン・バフェット氏が「今こそ、米国株を買う時だ。私は暴落に乗じて未来を買っている」と述べた。
(4)まさにしかり、悪目買いは株式投資の王道である。今、日本の株式市場には空前の超割安株がごろごろしている。
(5)例えば、第一商品は株価200円に対して1株利益85円、1株配当20円で利回りは10%である。商品取引関連株の配当は岡藤商事15円、エース交易30円等、利回りが異常に高い。内部留保が厚く倒産の不安もない。一流の優良株でも配当利回り5%以上がごろごろしている。
(6)いま、弱気に駆られて株を売ったとして、売った株よりも魅力のある投資対象が見つかるとは思えない。
(7)間もなく始まる9月中間決算の発表で、自社株買いを発表する企業が続出するだろう。決算前の自社株買いはインサイダー取引の疑惑を招くから、決算発表時又はその直後に集中しやすい。
(8)経営者から見ても、株価が純資産を大幅に下回る現在は、自社株買いに勝る投資対象がないばかりか、敵対的買収を防ぐ効果がある。投資家から見ても、自社株買いは最大の株価対策である。
(9)真剣勝負を勝ち抜いたバフェット氏の強気論は。今そっくり日本に当てはまる。

(二)政治が暴落に追いつき、追い越す時。

(1)アメリカ発、世界同時大暴落が世界の株式市場を覆い尽くした。
(2)しかし米、EC、英、スイス、日の政府と中央銀行は結束して、根本的対策を断行しつつある。すなわち
  1. 銀行に大型の資本注入を断行した。
  2. 銀行が保有する証券の肩代わりが始まる。
  3. 中央銀行は連日、無制限に、流動性を金融市場に供給している。
  4. 政府は銀行間の貸借を保証した。
(3)これだけの政策を断行すれば、金融収縮、貸し渋りの解消は時間の問題である。
(4)現に金融株はすでに底入れした。弱気論者の売り目標は金融不安から実体経済の悪化に移っている。
(5)しかし今や、実体経済を破壊した石油相場は半値以下に大暴落し、すべての商品相場が暴落した。物価が沈静し、食糧危機が解消するのは時間の問題である。
(6)それでも長期間、中央銀行はジャブジャブの過剰流動性を引き上げないから、モノの需給関係が次々に逆転する。すなわち、
  1. 株価が反騰に転じる。
  2. 企業の大買収、大合併時代が来る。
  3. リート(不動産)が反騰に転じる。
(7)その時、バフェット氏の実践が千金の重みを持つだろう。