| （一）円高へ、転換が近い。 |
（１）相場は予想通り、調整期を迎えた。新興市場、材料株、仕手株が台頭するという状況もほぼ予想通りとなった。
（２）出直りは参議院選挙の直後となるだろう。好材料も悪材料も選挙期間中に出つくしとなるからである。
（３）人材バンクの業績が悪化している。雇用が増加して、失業者が減ったからである。雇用の増加は公定歩合引き上げの有力な根拠となる。
（４）日本国民にとって、円安は百害あって一利もない。
（５）強い通貨こそ国民の利益と一致する。日銀総裁は円の独歩安の原因である実質ゼロ金利を早期に修復する責任がある。
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| （二）円安は百害あって、一利もない。 |
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（１）第１に、金利差がある限り、円が下落し続けると言う論理は相場の一面しか見ていない。
（２）90年代にゴールドマン・サックスの会長から米国の財務長官にスカウトされたルービン氏は、就任するや繰り返しアメリカは強い通貨を望んでいると明言し、口先介入によって強いドル、強いアメリカを実現した。
（３）第２に、私は日銀総裁が優柔不断を捨てて、8月の利上げを契機に金融政策を転換する意志を鮮明にすれば、円高に変わると思う。
（４）第３に、ドイツはユーロが大暴騰したにもかかわらず輸出が絶好調である。アジア諸国の通貨も軒並みに高騰したが輸出はみな好調である。日本も円の独歩高の時代に輸出企業が高度成長を遂げた。円が上がれば輸出企業が競争力を失いという論理は事実に反する。
（５）第４に、歴史的事実を検証すれば、円高は株高、円安は株安を招く。
（６）第５に、700兆円の預貯金を持つ国民は、金利が1％上昇するごとに7兆円の利息を取得する。消費が増え、景気が好転し、税収入が増えて、政府は国債利払いの原資ができる。
（７）第６に、日本国民は円安で貧乏になり、円高で金持ちになる。
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| （三）新興市場の三銘柄。 |
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（１）予想通り、新興市場株、中小型材料株、仕手株の出番となった。
（２）相場は「初めは処女の如く、終わりは脱兎のごとし」と変化する。「処女の如く」の段階で買い、「脱兎の如く」人気化した時が売り場となる。
（３）今回は新興3市場の参考銘柄について、一口コメントを加えておきたい。
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| （四）アジアメディア。 |
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（１）中国でテレビ広告が解禁された。当社は認可第1号で、現在は1社独占である。
（２）12億人の人口とテレビ広告の成長力を見れば、潜在的市場規模は計れないほど大きい。
（３）将来ライバルが出現しても、先行企業として優位を保つだろう。
（４）世界最大の投信・フィディリティーが300万株（5.5％）を取得した。
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| （五）ネクスト。 |
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（１）不動産は2,000兆円の巨大市場で、これまでに多数の成長株を輩出した。
（２）当社は不動産市場に現れた新星である。
（３）倍々の利益成長力が期待できる上場会社はざらにはない。
（４）機関投資家と見られる大口買いが見られる。 |
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| （六）GCA。 |
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（１）当社は独立系のM＆A専業である。
（２）金融機関や証券会社が取引先に助言する場合は利益相反の問題に直面する。しかし当社は独立系で、どの企業とも利害関係を持たないから、第3者として公平に助言できる。
（３）独立系ながら、米国にも拠点を置き、傘下にメザニンファンドを擁しており、体制は万全である。
（４）取引先、取扱件数が多い。
（５）欧米では企業買収が金融機関最大の収益源となっている。日本の企業買収は今始まったばかりで、潜在的成長力が高い。 |
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| （七）富山化学、抗菌剤発売へ。 |
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（１）7月9日付日経産業は、富山化学が今秋を目途に抗菌剤を投入すると報じた。
（２）ジェニナックは商品名で、学術名がガレノキサシンである。
（３）薬効は広範囲で、耐性菌にも有効と報じている。
（４）昨年4月に、米国FDAから発売認可が降りた時には1,400円の高値を記録したが、シェリングプラウ社が認可を取り下げたために株価が急落した経緯がある。
（５）発売元や有効性等、詳細は日経産業を参照されたい。 |
