（１）日銀理事の中でも積極派の須田氏は利上げのタイミングを失すると、かえって急速な利上げを必要とするリスクが高まると述べているが、私も全く同意見である。
（２）すでに欧米の中央銀行は一連の利上げを断行し、不況が来れば即座に金融緩和政策を打ち出す備えを完了した。
（３）これに対して日銀は優柔不断で独立性に疑問がある。決断が遅れたために重大な失政を招いた過去の経験が生きていない。
（４）自民党の中川幹事長は政府と日銀の間で政策を共有しようと呼びかけているが、とんでもない。政府と国民の利害は全く相反している。
（５）すなわち日本が史上最長の好景気を謳歌しているにもかかわらず、政府がゼロ金利に固執するのは巨額の赤字国債の利払いを免れるためである。これに対して国民は700兆円の預貯金にまともな利息を払えと要求している。
（６）もし預貯金にせめて3％の利息がつけば、国民は20兆円の利息収入を得て消費景気が盛り上がり、景気好転は鮮明となる。
（７）しかし現実にはゼロ金利政策のあおりを受けて円が独歩安を演じているから、国民は円を売って外貨に換えるキャリートレードに走る。国民が自国通貨を信用せず、海外に逃避する現象はかつて中南米やイタリアでも起こったが、今回の日本は明らかにゼロ金利政策に対する拒絶反応である。
（８）日銀が欧米に準じて金利を上げれば異常なキャリートレードは終り、円安も終る。
（９）円安は日本企業をバーゲンセールにさらす結果となり、外国資本の買収を招く。

（１）ゴールドマンサックスは自らヘッジファンドを兼ねて技術革新の旗手となった。
（２）そのゴールドマンが過去10年間に輩出した2人の財務大臣はアメリカ経済の発展に貢献し、金融機関の経営と財政の運営が同じ土俵上にあることを証明した。
（３）私はアメリカ最大の国際競争力は官民一体の金融にあると思う。
（４）これに対して日本の金融庁はあまりにも過剰な権力を振るって金融機関を威嚇し、君臨し、萎縮させている。
（５）1990年にバブルが崩壊するまで、日本の銀行は産業界の高度成長をがっちりと支え、ユダヤ資本を圧倒して世界の トップランキングに躍進した。しかし竹中平蔵氏が金融庁長官に就任して以来金融機関の国際競争力が衰退し、その後に受け継がれた威嚇的行政が金融機関の活力を奪い、無気力な横並び経営に追い込んでいる。
（６）この間に、欧米先進国で金融は国家の中枢を担う基幹産業に発展した。
（７）前述したとおり、ゴールドマンサックスは行政と民間経営が同じ土俵上にあることを証明した。金融庁は金融機関を見下さず、敬意を持って支援する見識と度量を示すべきではないか。

（１）昨年は世界中で企業買収が激増し、欧米の銀行と証券は買収と防戦に介入して巨額の利益を上げた。
（２）昨秋に新規上場したGCAやM＆Aは不振の新興市場を尻目に一貫して株価が高騰している。今年は日本でも企業買収が激増することを先見しているからだろう。
（３）竹中氏は金融担当大臣として銀行や企業が不動産や株式を持つことを嫌悪し、欧米式の無借金経営への大転換を強制した。
（４）確かに竹中氏が見習えと主張したアメリカ企業は無借金経営であるが、無借金の代わりに含み益もない。アメリカではもし企業が含み益を持てば株主がその含み資産を売却して配当することを要求するっから、経営者は機先を制して余裕資金を企業買収や自社株買いに投じるのである。
（５）これに対して、日本のオールドエコノミーの多くは竹中大臣の圧力に屈せず、伝統的な土地本位の金融システムを守り、借金を抱えながらも不動産や株式を保有して巨額の含み益を構築している。
（６）ところがアナリストは竹中氏同様にアメリカの無借金経営が正しいと思いこんでいるから、含み益を軽視して当期の利益ばかりを重視する。日経もまたPER（1株当たりの利益）のみによって株価の割安、割高を論じている。
（７）その結果、日本では含み益の多い企業は株価が割安に放置されるから、ユダヤ資本の絶好の餌食となる。現にスチールパートナーズはPERよりも含み益やのれんの価値を重視している。
（８）外国資本に狙われた企業が買収を逃れるためには経営者が全発行株式を買い取って上場を廃止する以外に対抗する手段がない。このような手段をMBOと言い、先週にはツバキナカシマがMBOを宣言した。
（９）経営者がMBOによって全発行株式を買い取るためには巨額の資金が必要となるが、その資金提供を含む買収業務を一手に引き受ける企業がある。ツバキナカシマの場合は野村證券が傘下の野村プリンシパルの資金を用いて丸抱えでMBOを引き受けた。丸抱えだけにMBOの手数料は大きい。国が滅亡して以来、3500年の永きにわたって世界各地を流浪し、迫害と追放に耐え、辛酸をなめた。
（１０）その間、ユダヤ教徒であるユダヤ人はキリスト教徒とイスラム教徒が戒律によって禁止されていた金貸しを独占的に行い、今や世界の金融市場を支配する勢力を構築した。
（１１）ちなみにイスラム教徒は現在も金利を厳禁されているから、イスラム金融は金利の代わりに手数料を取る。
（１２）ユダヤ人の金融業は欧米で国家の中枢を占める巨大産業に成長した。ユダヤ資本はアメリカの大統領選挙の選挙資金の50％を拠出し、事実上世界を支配したと言っても過言ではない。
（１３）ユダヤ人が3500年間にわたる差別と迫害の中で蓄積した知恵の深さに比べれば、竹中大臣やエコノミストがお勉強によって得た優等生の知識なんてたかが知れている。
（１４）ユダヤ人は国家と国民の利益よりもユダヤ資本とユダヤ人の利益を優先するから、世界各地で激しい差別と迫害を受けた。
（１５）しかしユダヤ人が世界の金融市場を制覇した現在では、ユダヤ資本の論理は世界の金融市場の論理となった。
（１６）日本企業が外国資本の買収にさらされる状況は日本の不幸であるが、買収による株価の高騰は投資家にとってチャンスである。投資家はユダヤ人の冷徹な思想と手法に学ぶべきだと私は思う。

（１）昨年は世界中で企業買収が激増し、欧米の銀行と証券は買収と防戦に介入して巨額の利益を上げた。
（２）昨秋に新規上場したGCAやM＆Aは不振の新興市場を尻目に一貫して株価が高騰している。今年は日本でも企業買収が激増することを先見しているからだろう。
（３）竹中氏は金融担当大臣として銀行や企業が不動産や株式を持つことを嫌悪し、欧米式の無借金経営への大転換を強制した。
（４）確かに竹中氏が見習えと主張したアメリカ企業は無借金経営であるが、無借金の代わりに含み益もない。アメリカではもし企業が含み益を持てば株主がその含み資産を売却して配当することを要求するっから、経営者は機先を制して余裕資金を企業買収や自社株買いに投じるのである。
（５）これに対して、日本のオールドエコノミーの多くは竹中大臣の圧力に屈せず、伝統的な土地本位の金融システムを守り、借金を抱えながらも不動産や株式を保有して巨額の含み益を構築している。
（６）ところがアナリストは竹中氏同様にアメリカの無借金経営が正しいと思いこんでいるから、含み益を軽視して当期の利益ばかりを重視する。日経もまたPER（1株当たりの利益）のみによって株価の割安、割高を論じている。
（７）その結果、日本では含み益の多い企業は株価が割安に放置されるから、ユダヤ資本の絶好の餌食となる。現にスチールパートナーズはPERよりも含み益やのれんの価値を重視している。
（８）外国資本に狙われた企業が買収を逃れるためには経営者が全発行株式を買い取って上場を廃止する以外に対抗する手段がない。このような手段をMBOと言い、先週にはツバキナカシマがMBOを宣言した。
（９）経営者がMBOによって全発行株式を買い取るためには巨額の資金が必要となるが、その資金提供を含む買収業務を一手に引き受ける企業がある。ツバキナカシマの場合は野村證券が傘下の野村プリンシパルの資金を用いて丸抱えでMBOを引き受けた。丸抱えだけにMBOの手数料は大きい。

（１）GCAは通常の買収業務はもちろん、丸抱えでMBOを支援するための包括的な機能と人材を備えた上場会社である。
（２）それゆえ上場以来一貫して人気が高く、株価はすでに割高である。
（３）しかしそれでも今年はMBOが急増し、当社が関与する買収案件が増えるだろう。注目株から外すわけにはいかない。

（１）商品相場は全体として見れば堅調である。
（２）急落していた石油が底入れしたのではないか。
（３）つれて銅も反騰に転じた。
（４）対ユーロでドル安が進めば、金の上昇に弾みがつく。
（５）ニッケルは史上最高値を連続して更新中である。
（６）ニッケルはステンレスに不可欠の原料である。ステンレスの需要は生活水準の上昇と正比例するから、中国、インド等で需要が急増している。
（７）ニッケル、金に次いで銅が反騰に転じれば、豊富な自山鉱を持つ住友金属鉱山は含み益が激増する。
（８）株価は長期にわたって保ち合っているが、上放れが近いと思う。
（９）アストマックスや商品取引株も金相場との連動性が高い。