（１）6日（金）、東京市場の引け後に、週末にも核実験か、との情報が流れ、アメリカの金融市場で顕著な反応が現れた。
（２）第1に長期金利が大幅に上昇した。第2に、金が上昇した。第3に、円が急落した。第4に、円はユーロに対しても下落した。
（３）しかしＮＹダウは小幅安で、株を売って国債や金を買うという「質への逃避」は起こらなかった。
（４）このうち、日本の株価にインパクトを与える要因は、円安の進行である。円が弱いと思えば、外国人は日本株を売る。
（５）北朝鮮の核実験で最も影響を受ける国は韓国と日本である。
（６）9日に韓国の株価は2％以上下落、中国も1％以上下落した。
（７）そのために週明けの東京市場は、日経ダウ300円安か、という観測が流れた。

（１）9日のニューヨーク株式市場は、ダウ、ナスダック、SP500が小幅ながらそろって上昇した。
（２）長期国債は横ばいで、この日も株を売って国債に逃避する「質への逃避」は起こらなかった。
（３）ヨーロッパも総じて小幅高であった。
（４）金は上昇した。
（５）商品相場は総じて堅調であった。
（６）円ドル、円ユーロの為替はわずかながら円が下落したが、ほぼ横ばいであった。戦争リスクで金は上昇したが、特にドルにヘッジする動きは起こらなかった。
（７）日本の株価に影響を与えるのは為替である。もし、円がドルとユーロに対して更に安値を更新すると見れば、外国人投資家は日本株を売るだろう。
（８）米欧の株価は北朝鮮の核実験を黙殺した。

（１）もし円がドルとユーロに対して大幅に続落すると見れば、オイルマネーを含む外国人投資家は日本株を売るだろう。
（２）しかしユーロについては、先週利上げがあったにもかかわらず、円に対して高値を更新しなかった。核実験に対しても小幅の影響に止まった。ユーロは円に対して天井圏に達した可能性がある。
（３）ドル高もこの程度で収まれば、高値を確かめる結果となる可能性がある。
（４）欧米の株式市場の反応を見る限り、北朝鮮核実験は北朝鮮の孤立を深編めるだけの結果となっている。
（５）安倍首相の電撃的中国、韓国訪問は大きな効果を生んだ。すなわち、両国が北朝鮮政策を融和から批判へ、大転換するための大義名分を与えた。
（６）10日の東京市場は寄りつき段階では悪影響を免れないだろうが、限定的で短期間に終わるのではないか。