2006/3/15

  2006年3月15日(水)
  ライブドアに関する緊急コメント。

(一)ライブドア有罪説に疑問。

(1)企業会計小委員会は今頃になって投資組合を連結対象に入れるべきかどうかの議論を始めた。逆に言えばこれまで投資組合の会計処理については公認会計士の間でも統一基準がなかった事を示している。
(2)これでは検察庁が告発しても、裁判でホリエモンとライブドアの有罪を証明するのは困難であろう。
(3)証券監視委員会は検察とマスコミにあおられてライブドアを告発した。これを待ちかねていた東証がライブドアを上場廃止処分にした。もし無罪の判決が出れば、東証は安値で売った投資家の損失を補填する責任が生まれる。
(4)東証は投資家の財産を守る責任がある。告発されただけで上場廃止処分を下すという手法には疑問がある。

(二)フジテレビの対応。

(1)フジテレビはライブドアの株式取得と同時に取締役を派遣していた。
(2)フジテレビはライブドアの経営に連帯して責任を負う立場にあり、賠償を請求する立場にはない。
(3)フジテレビの選択肢は、次の4点に限定されるだろう。1. 保有するライブドアを売却して損金を計上する。2. ライブドアの株式を保有したままで、決算期末に評価損を計上する。3. ライブドアを買収して傘下に収める。4. ライブドアの買収グループに参加する。
(4)フジテレビ経営者の経営センスから見て、1. 又は2. となる可能性が高い。

(三)USENによる買収は成立するか。

(1)ライブドアの出来高が激減しているから、すでに複数の投資家による株集めが進行していたと推定できる。買い大手の中にはUSENのダミーが潜在していた可能性がある。
(2)USENはすでに直接、又は間接的に相当数の株式を市場経由で取得していた可能性がある。
(3)フジテレビとの間でもすでに肩代わりの話し合いが終わっている可能性がある。
(4)そうであるとすれば、USENによる買収が成立する。

(四)無責任なマスコミ報道。

(1)ライブドアは無借金で潤沢な現金がある。傘下には複数の優良子会社がある。
(2)ライブドアグループの事業と人材には大いに魅力がある。
(3)フジテレビと22万人の株主への賠償責任は成立する可能性が乏しい。
(4)ライブドアには必ず買収の声がかかる。
(5)これまでの私の観測は上記の通りであった。これに対して、マスコミはホリエモンを巨悪の根元と断定し、マイナス面のみを過大に評価して、倒産説を競っていた。
(6)テレビに出てくる有識者のコメントやマスコミ報道には間違いが多い。
(7)ホリエモンを選挙に担ぎ出して個人投資家にライブドア人気をあおり立てた責任は小泉首相、武部幹事長、竹中大臣にもある。
(8)USENの現社長は短期間に業態を一変させた実績を持つ。USENによる買収が成立すればライブドアは最高の経営者を得る事になるだろう。