2005年8月22日
	盧武鉉人気の急落と小泉人気の行方。

（一）株式相場。

（１）世界的な資産インフレの波がようやく日本に押し寄せてきた。 （２）圧倒的な外国人の実弾買いが、需給関係を好転させている。 （３）銀行株や鉄鋼株等の新値更新で、個人投資家が久々に利食いできた。 （４）株式投信が銀行の窓口販売の主役となれば、国内の機関投資家も勢いがつく。 （５）世界的な住宅市場、商品市場の活況が続けば、投機資金の拡大が続く。 （６）今のところ、循環買いに破綻は見えない。

（二）銘柄。

（１）新興市場も底入れの気配が見える。 （２）サイバード、スパークス、T・ZONE HDは調整終了か。 （３）クリーク＆リバー（4763）の8月末1対5分割権利落ちに注目。 （４）豊商事が週末に一時ストップ高を演じた。豊商事固有の動きか、商品株全体の先行指標かに注目。

（三）盧武鉉政権の人気墜落。

（１）韓国の盧武鉉政権の支持率が25％に急降下した。 （２）一時は反日政策で50％を回復したが、あっという間の墜落である。 （３）景気優先を求める世論は66％に達した。 （４）政治改革を求める世論はたったの6.3％である。 （５）政治改革で雇用は減少した。暮らしは楽にならない。 （６）構造改革で財閥グループが次々に倒産し、中小企業が疲弊した。 （７）暴落した大銀行と大企業の株式を外国資本が支配した。国際資本の経営者は利益優先のため人員整理を続行する。 （８）韓国経済は縮小均衡が続き、雇用の悪化が止まらない。 （９）ウォン高で頼みの輸出が止まると、国内景気はじり貧となった。

（四）小泉政権のリスク。

（１）先行した韓国の構造改革をモデルに、竹中大臣はハードランディング（強制着地）政策を強行した。 （２）竹中大臣は過剰債務の企業や過剰融資の銀行を倒産に追い込んだから、企業は生き残りをかけて担保不動産と保合株式をたたき売って、借金を銀行に返した。 （３）ユダヤ資本は竹中改革を全面的に支援した。さもありなん。彼らは韓国の構造改革に乗じて大もうけした成功体験を持っていたから、日本でも暴落した不動産と株式を一手に買って、大もうけした。 （４）構造改革で日本人と日本企業は財産を失い、もうけたのはユダヤ資本だけである。 （５）郵便局の民営化を急げば、350兆円の預貯金はユダヤ資本の手に落ちる可能性がある。 （６）小泉首相の構造改革はすべてデフレ政策である。郵政を民営化した場合も、必ず雇用が減る。郵便局が宅急便で成功すれば宅配業界のシェアを食うだけで、拡大均衡に貢献しない。 （７）構造改革論には「破壊」があって、新しい需要と新しい雇用を「創造」する構想がない。実績もない。

（五）クラブ9が見た小泉政治。

（１）小泉内閣の構造改革はエコノミストやマスコミの評価の高さにもかかわらず、投資家にとってはマイナスの政治である。現に世界の主要な株式市場の盛況の中で、日本の上昇率は最下位に低迷した。 （２）例えばアメリカでは連続9回に及ぶ公定歩合の引き上げにもかかわらず住宅価格は10年連続で史上最高値を更新している。グリーンスパンFRB議長が「謎だ」というくらい、資産インフレが進行した。 （３）日本もようやく株価と地価が底値圏を脱出したが、小泉改革の成果ではない。中国やインドの爆発的な経済成長に助けられて泥沼の構造不況に陥っていた市況産業が復活した結果である。 （４）小泉内閣がデフレ政策を強行しなければ、日本の景気は無用な大暴落で混乱することなく、とっくに浮揚していた。 （５）自ら投資のリスクを冒さない政治家、エコノミスト、マスコミには、世界の株式市場、不動産市場、商品市場で進行している歴史的な価格革命が見えない。 （６）日本の企業や国民が投資意欲を高め、日本経済が自力で拡大するためには、欧米のようにリスクを冒して株式や不動産に投資した企業や国民が得をし、成功する社会を実現しなくてはならない。 （７）小泉首相が血相を変えて改革断行を叫ぶのを見れば、国民は財布のひもをゆるめる気持ちにならない。小泉政権は盧武鉉政権と同じ縮小均衡のワナに落ち込むリスクをはらんでいる。 （８）それでも、それゆえに、私は資産インフレで大膨張した世界の投機資金が割安な日本に大挙して流入する可能性に期待している。その時ついに、日本でも資産インフレが進行し、日本経済は拡大均衡に転じるだろう。 （９）投資は金銭を賭けた真剣勝負である。投資家はエコノミストやマスコミの軽薄な小泉追従の背後にある「虚と実」をクールに見分ける必要がある。