(1)11日付で、私はアメリカでは住宅価格の長期的な値上がりが消費を刺激し、景気を牽引していると述べた。
(2)そして日本でも、商業用不動産の値上がりが住宅に波及すれば個人消費が盛り上がり、景気回復が本格化すると指摘した。
(3)今、小泉解散が懸念されているが、私は誰が次期首相に選ばれても、暗いデフレ時代が終わり、明るいインフレ時代が始まると思う。
(4)80年代には不動産、株式、ゴルフ会員権、絵画等の資産が軒並みに暴騰し、日本人は大金持ちになり、日本経済は世界経済史の奇跡といわれる高度成長を遂げた。
(5)しかし90年代にバブルが崩壊するとバブルを悪とする思想がはびこり、中でも竹中大臣は強権をもって多数の銀行と企業を倒産に追い込み、不動産と株式のたたき売りを強制した。
(6)その結果、ダウ平均株価は4分の1以下に、不動産は70年代の水準まで大暴落した。日本人と日本企業は財産を失い、暴落した株式と不動産を外国資本が一手に買い占めて巨額の利益を一人占めにした。竹中大臣はユダヤ資本の手先を演じたのである。
(7)そもそも国家が企業や銀行の生死に介入するという思想は中国やロシアのような社会主義国の思想で、自由主義国、資本主義国の思想ではない。道路公団や郵政公社の民営化は、政策の正否を論じる以前に、その手法が強権、統制、恐怖の独裁政治そのものである。
(8)80年代のインフレ政策は巨大バブルを発生させたが、バブルによって民間活力が沸騰し、東京は世界最大の近代都市に一変し、日本は世界第2位の経済大国に躍進した。
(9)これに対して小泉、竹中政権の過酷なデフレ政策は企業と国民を極端に弱気にし、萎縮させた。