（１）私は2001年6月に主婦と生活社から「不動産が値上がりする」を出版した。私は単に今日の不動産相場の反騰を予想しただけではなく、現在までの4年間に進行した不動産市場の構造変化と価格形成の変化をきわめて具体的に予測することができたと思う。拙著はマスコミでは無視されたが、世界最大のインターネット書店「アマゾン・ドット・コム」でベストセラーとなり、再版、2版を完売した。興味をお持ちの方は、アマゾンの中古本市場で拙著を求めて、細部をご覧願いたい。90年代以降の不動産と株式に対する私の論点は一貫して不動である。以下に大略を述べておきたい。
（２）2000年代の初めに六本木と渋谷で始まった不動産相場の反騰は、日本の不動産相場反騰を告げる指標となった。
（３）相場の変化は常に点から始まり、点から点へ、点から線へ、線から面へと広がる。
（４）六本木と渋谷の面積は小さいが、坪単価は日本最高水準である。株式市場には3000社以上が上場しているが、時価総額の大きなトヨタとソニーが動けば、2社だけでダウ平均株価に影響を与えるのと同じ意味と効果がある。
（５）東京の中でも六本木、渋谷、銀座、丸の内、新宿等の中心部の坪単価は群を抜いて高い。面積は小さくてもその時価総額はその他の日本全国の時価総額を上回るほど巨大である。
（６）1980年代以降、日本の不動産相場は欧米先進国とは対照的な変化をたどった。例えば日本の一流ホテルの料金は80年代には欧米よりも断然高かったが、現在は断然安い。すなわち80年代に日本の不動産は世界で独歩高したが、90年代以降は独歩安を演じたのである。アメリカのグリーンスパンFRB議長は日本の金融政策を分析し、その失敗を反面教師としていると述べている。現在の公定歩合の連続的な引き上げはその成果である。
（７）1990年に世界中で不動産相場が同時に暴落したが、アメリカは不動産投信を組成して徹底的に買い向かい、不動産不況を2年で終結させた。資金量が18兆円に達した1995年以降は毎年史上最高値を更新して現在に至っている。これに対して日本は15年間も暴落を続け、時価総額は
2,000兆円から1,000兆円へ、1,000兆円も大暴落した。史上空前の大暴落に直面して日本が恐慌に陥らなかったのは世界経済史上の謎である。
（８）私は竹中大臣の金融政策を終始一貫、全面的に批判してきた。金融庁が銀行の不動産融資を片端から不良債権と認定したから、不動産に融資する銀行は皆無となった。同時に金融庁は時価会計の即時導入を迫ったから、企業と銀行は不動産の投げ売りに走った。買い手の資金を断っておいて、不動産を売らせたから、凄惨な暴落の連鎖が起こったのは当然である。
（９）その間、外資だけがやりたい放題に買いたたき、ぼろもうけした。