（１）政治家、評論家が驚くべき無知を暴露した。
（２）昨年、株主総会の招集権の大幅緩和や株券による買収を可能にする商法改正を行い、企業買収を容易にしたのは政治家自身である。
（３）一方、金融庁は銀行の持ち株を制限し、全上場株の22％から7％に激減させた。
（４）竹中大臣が金融庁顧問に招いた木村剛は借金の多い企業を片端から不良債権と断定し、つぶせと主張した。その結果、すべての上場企業は借金の返済に走り、保合株式を一斉に売却した。
（５）このために年々安定株主が急減し、浮動株が急増して、株価が急落した。
（６）暴落した株式は、金融機関や事業会社から外国人の手に渡り、外国人の持ち株比率は2年前に20％を突破し、現在では25％に達したと推定される。
（７）しかも個別銘柄では外国人株主が50％を超える企業も少なくない。
（８）かくして日本の企業買収を容易にし、外国資本の草刈り場にしたのは政治家である。
（９）しかるに、今頃になって政治家がライブドアの買収を非難するのは本末転倒、責任転嫁で、評論家の買収批判も勉強不足、時代錯誤である。
（１０）私が終始一貫主張しているように企業買収の嵐はもはや止めようがない。
（１１）株主軽視のサラリーマン社長が買収を非難するのは筋違いである。
（１２）金融機関や薬品業界では経営者が進んで大合併を推進し、外資の買収に備えている。これに比べればフジテレビの日枝社長は2年間も村上ファンドの買収にさらされながら、何ら対策を講じなかった。社長失格といわざるを得ない。