（１）輸出世界一を競っている日本と中国は、同時に機械設備、工業用原材料、食料、資本等の巨大輸入国である。
（２）しかるに、昨年の石油相場の大暴騰と増産により、産油国は巨額の貿易黒字を蓄積した。その資源はタダであり、生産コストは不変である。
（３）産油国は蓄積した貿易黒字を将来の資源枯渇に備えて世界の株式に投資し、運用している。その資金量は必ず急増する。
（４）産油国のマネーがキャッシュで退蔵されることはあり得ない。中国や日本の貿易黒字も、総合収支で最終的に均衡している。オイルマネーも例外ではない。
（５）エコノミストは景気を見て株価を予測しているが、株価は景気よりも需給関係を反映する。

（１）マスコミを占拠したオオカミ少年たちの非現実的なイラク混乱論に反して、総選挙は成功裡に終わった。
（２）イラクは本来世界第三位の石油大国であった。国連による制裁と生産管理が終わり大増産に転じたから、財政収入は劇的に改善した。
（３）スンニ派といえども、宝の山の分け前にあずかるために、政権に参加し、憲法制定に協力するだろう。
（４）イラクはすでに警察と軍隊で12万人を保有し、今年中に20万人を目指す。現在訓練を受けた治安部隊は4万人であるが、欧米の協力を得て訓練を急いでいる。治安が安定すればするほど石油増産に拍車がかかり、財政はますます好転する。
（５）今年中に米軍や日本の自衛隊の撤退日程が具体化する。
（６）世界の株式市場にとって最大の悪材料であるイラク問題は解消に向かう。

（１）年金売りは遅くとも3月までに峠を越す。
（２）出来高が急増、20億株時代突入は時間の問題。
（３）ネット証券の出来高急増は個人投資家の資金量急増を裏付け。
（４）オイルマネーの流入。
（５）空前の空売り。
（６）株価高騰の条件が累積している。

（１）出来高激増の主役はネット証券。
（２）中でもE・トレードはアンダーライター（新規上場、増資等の主幹事）業務に進出。
（３）野村證券の牙城に迫る。
（４）出来高の増加を予想する人にとっての指標株。

（１）資金量が増勢一途。7,600億円に。
（２）手数料の中心が成功報酬。
（３）平均株価の上昇と利益が連動する。
（４）相場を強気する人にとっての指標株。

（１）高株価の銘柄、株主重視の銘柄に大幅分割の可能性。
（２）リプラス、タカラバイオ、エキサイト、スパークス等分割発表が近い？
（３）大幅増配銘柄として賃貸住宅。

（１）再生機構の介入で経営者不在となり、株価は気迷い状態となっている。
（２）しかしダイエーは本来年間営業利益600億円を稼ぐ実力がある。
（３）金融支援6100億円と第三者割り当て増資の払い込みが完了すれば、借金は一挙に3000億円に減り、無借金も射程に入る。
（４）不良資産の償却で償却負担が激減し、金利負担もゼロに近づくから、誰が経営しても高収益企業に一変する。
（５）再生機構が3分の1の出資にこだわったぐらいだから、株価の高騰は必至だろう。
（６）3月にはスポンサーが決まり、材料が前向きに変わる。