| （一）日経ダウ反落の要因。 |
（１）日経ダウは反落したが、ダウを構成する主力30銘柄以外の大半の銘柄は上昇トレンドを維持している。
（２）例えば、「クラブ９」が昨年12月13日以降に推奨した業種、銘柄はみな順調に循環買いの軌道上にある。
（３）投資主体者別に見た売りの主力は信託銀行だから、年初の株価急騰を見て、年金が昨年に積み残した代行返上に伴う処分売りを出したと推定される。
（４）年金売りは節分までにピークアウトするという説があるが、年度末の３月まで残ると考えた方が無難である。
（５）年金以外に目立った売り要因はない。
（６）それゆえ、年金売りが一巡したとき、日経ダウが急騰する可能性がある。
（７）ただし、大型株は成長期待が乏しいから、長期的に相場を牽引する力があるとは思えない。
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| （二）需給関係。 |
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（１）日経ダウを指標として資金を運用しているのは年金、投信などの機関投資家である。
（２）外国人や投信にはヘッジファンドや指数連動型の他に、小型株ファンドを始め、多彩な運用形態があるから、銘柄選択はより柔軟である。
（３）個人投資家、中でもネット取引の投資家は、新興市場を含む中小型中心の運用だから、年末年始の運用ではほぼ順調な成果を上げたと思われる。
（４）全体として需給関係は悪くない。
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| （三）最大の波乱要因はイラク。 |
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（１）マスコミでは相変わらず、オオカミ少年がイラク危機を主張しているが、私は反政府勢力の力は限定的だと思う。
（２）世界で30数カ国が現在もイラクに軍隊を派遣しており、派兵に反対しているのはフランスとドイツくらいである。アメリカはイラク問題で孤立してい ない。
（３）イスラム過激派のアルカイダは、今やすべてのイスラム国家共通の敵であり、国際的な孤立、勢力の減退は鮮明である。内外から資金と武器の供給を断たれているから、現在ではイラク国内の闘争の大半が自爆テロで、ミサイル等による攻撃はほとんど見られなくなった。
（４）イラクは石油の増産と値上がりによって財政収入が激増しており、軍隊と警察の増強が急である。
（５）総選挙を境に治安は急速に回復し、世界の株式市場にとって最大の弱気要因が後退するだろう。
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| （四）強気７０％。循環買い。 |
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| （五）銘柄。（2004/12/13、2005/1/5、1/17と同じ。） |
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（１）業種と銘柄
a. ゼネコン、不動産、銀行。
b. ダイエー、大京、藤和不動産。
c. 東急不動産、三菱自動車。
（２）新興市場は買いの急所か。
a. 需給関係の逆転が近い。
b. Eトレード、ヤマノホールディングの分割権利取り。
c. Tゾーン、日本調剤、ファイナンスオール、スパークス、
アセットマネジャーズ。
（３）含み資産株から、東京建物。ダイビル（大阪建物）。日清紡。クラボウ。ニッケ。
（４）新興市場から、リプラス（マザーズ）。 |
