（2005/1/17）
相場観

（一）年初来の相場。

（１）昨年末から私が主張したとおり、大相場の様相が日に日に鮮明となってきました。 （２）マスコミでは今なおエコノミストの「景気がよくならないのに株価が上がるはずがない」という現実乖離（かいり）の論評が横行しています。 （３）私は1990年以降14年間にわたり拙著と「クラブ９」で一貫して、不動産と株式が暴落したことが不況の原因で、資産デフレを阻止しなければ、景気の回復はありえないと主張し続けてきました。中でも三重野日銀総裁と竹中大臣の大デフレ政策を徹底的に批判しました。 （４）さらに私は、政府に頼らず(a)上場企業は自社株を買い戻して消却せよ、(b)金融機関は不動産投信を大量に発行して、暴落した利回り10％の不動産を買いまくれ、と主張し、政府に頼らなくても有り余る民間資金を活用すれば、株価と地価のてこ入れは可能だと提言してきました。 （５）しかるに政府は企業や銀行が保有する不動産や株式を強制的に売らせる政策のみを一方的に強行しましたから、資産の大暴落が14年間も際限なく続きました。 （６）しかし3年前から、国際的に見てもあまりに割安となった日本の株式や不動産を外国資本が買い始め、その後は資金量は増加の一途をたどりました。国内でも自社株買いによる株式買いと不動産投信による不動産買いが、年を追って活発となりました。 （７）その結果、昨年をもって、企業と個人と年金など公的機関による投げ売りは、新しい民間資金によってほぼ吸収し尽くされました。 （８）今年は昨年までとはうって変わって、売り手不在で買い手ばかりに一変するという私の需給予測は現実となりつつあります。 （９）地価が10％上がれば日本の不動産の時価総額は100兆円も激増します。株価が10％上がれば日本の株式の時価総額は30兆円も増えます。資産が10％上がるか下がるかで、日本人と日本企業の財産が上下で260兆円も増減します。その金額は日本の国家予算の4倍のスケールに達します。 （１０）資産デフレから資産インフレに変われば、キャッシュと担保力が増えて消費と設備投資を刺激し、景気が好転することは常識があればわかります。 （１１）それでもエコノミストは「景気がよくならないのに株価が上がるはずがない」と、全く現実に反する主張を続けています。エコノミストは「価格は需給関係によって決まる」というアダム・スミス以来の明快な古典的経済学の大原則を勉強し直すべきでしょう。

（二）株式の需給関係。

（１）これからの相場のスケールを決めるのは増加資金量のスケールとスピードです。買いの主役は 　　(a) 外国人（主力はオイルマネー）。 　　(b) 法人。（企業買収と自社株買いと株式持ち合い）。 　　(c) 個人投資家。 （２）外国人買いは現在のところ、ダウ銘柄を中心に基本的なポートフォリオを構築している段階と見えます。まもなく各論に入りますと、個別に暴騰銘柄が続出するでしょう。 （３）企業買収、自社株買い、株式持ち合いは相互に関連しており、今年の大きな買い要因に発展するでしょう。 （４）個人投資家の中から、新しい成金、仕手筋が登場するでしょう。 （５）現在までの資金増加の中心はオイルマネーと推定されます。 （６）オイルマネーの目標はヨーロッパ、アメリカから、日本に移りつつあるように見えます。 （７）外国人投資家と日本のエコノミストでは、日本の株式や不動産に対する評価で天地の開きがあります。

（三）銘柄。

前回、前々回と同じ銘柄の循環買い。